2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.
It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.
ウィシュマさんと面会をしていた支援団体ＳＴＡＲＴの皆さんは、当日、入管の職員に説明を求めたそうです。そうしましたら、病院に同行した職員が出てきたそうなんですね。その職員が言うには、医師から点滴しましょうかと提案があったけれども、時間が掛かるので入院するのと同じになってしまう、それはできないので連れて帰ってきたと、こういう話であります。
ＳＴＡＲＴの皆さんは、面会で、改善すべきことがあると、その都度入管の職員に申入れを行っておりました。文書でするときもあれば口頭でするときもあったということなのですが、いずれであっても、入管の側にはこういう申入れを受けたという記録はありますね。
その象徴的な事例が、今日お配りしましたけれども、東京新聞に昨日報道された件ですけれども、これ、支援団体のＳＴＡＲＴの顧問の松井さんが、三月六日の死亡直前まで三十回にわたる面談や電話、二十二回の聞き取りメモを、三月二十六日に入管に提出しているわけですよね。これをまず読まれたのかどうか。そして、読んでどう感じたか、是非聞きたいと思うんです。
そして、もう一点お聞きしたいと思うんですが、今回の名古屋入管の事件でも、ＳＴＡＲＴなどの支援団体の皆さんがこの方を長年にわたって支援されております。全国で多くの支援者、支援団体の皆さんが活動されている。 配付資料の五をちょっと御紹介しているのは、今のコロナ禍でも、コロナの下での支援ということで一つ御紹介しているんですが、群馬県太田市のＮＰＯ法人、北関東医療相談会アミーゴスの活動なんですね。
中国のミサイルにつきまして、恐らく、今後、米ロ間のＳＴＡＲＴだけではなくて、軍備管理の枠組みにいかに中国を巻き込むかということは重要だと思っております。
このＳＴＡＲＴの申入れの左側を見ていただきますと、「今回の女性の死に至る経緯を見るならば、法務省入管庁における収容―送還方針がその根底的要因としてあると考えざるを得ない。救済するのではなく、退去強制令を受けた者を厄介者扱いし、追い返す対象としか考えない、貴局の送還方針とその下での対応が死に至らしめたと言わざるを得ない。」、こういう指摘なんです。
○藤野委員 配付資料の五を見ていただければと思うんですが、これは、名古屋で入管の支援に取り組んでいらっしゃるＳＴＡＲＴという団体が三月十一日に出した申入れ書であります。 この女性は、収容時と比べて体重はもう二十キロも減って衰弱していた。今年一月下旬頃から体調不良を訴え、点滴をしてほしいということを当局に求めていたというふうにお聞きをしております。
また、いわゆる新ＳＴＡＲＴ、新戦略兵器削減条約も、この月末に切れる予定でしたけれども、これが延長するということが決まりました。 このように、今、核軍縮、核廃絶に向けて世界の機運が変わってきている、このように思います。
外務大臣は一時、アメリカ側のトランプ政権の主張、つまり、中国も巻き込まないと意味がないという議論にくみしておられたと思いますが、私は、やはり、二大核超大国である米ロがしっかりとこの新ＳＴＡＲＴ、単純な延長なのか、更にもう少ししっかり、さまざま問題がありますから、それを解決したような中身のある延長がより望ましいと思いますが、それをした上で、米ロがしっかりと軍縮をやるという流れをつくった上で、中国をその
○茂木国務大臣 私、これまで岡田委員との議論の中で、新ＳＴＡＲＴの延長、これは重要である、同時に、これは米ロだけではなくて、今、軍事力を大幅に増強している中国を巻き込んだ、より広い国、さらにはより広い範囲の核軍縮・軍備管理、これは重要である、このように話してきておりますけれども、実際、では、どういう順番でそれを進めていくかということにつきまして、中国が入るまで何もＳＴＡＲＴはやらなくていい、こういう
○茂木国務大臣 日本としては、米ロによります新ＳＴＡＲＴの引き続きの履行及びさらなる核兵器削減に向けた対話の継続、これをずっと求めてきているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、新ＳＴＡＲＴでありますが、我が国は、これまでも米ロによります新ＳＴＡＲＴの引き続きの履行及び更なる核兵器削減に向け、対話の継続を求めてきているところであります。
○石川博崇君 アメリカとロシアの間でのいわゆる新ＳＴＡＲＴ延長に向けた交渉についても世界中が注目をしております。こうした核保有国間での核軍縮の取組というのは何よりも重要であるというふうに思っております。
要望では、延期されているＮＰＴ運用検討会議について、次の会議が開催された際に成果文書が採択されるよう合意形成に貢献することや、米ロの新戦略兵器削減条約、いわゆる新ＳＴＡＲＴの延長と、対象分野や中国などを含めた枠組み拡大の道を開くこと、そして核兵器禁止条約発効後に開催される締約国会合へのオブザーバー参加など、我が国の貢献の在り方を更に検討していくよう求めました。
ＩＮＦ条約、これ廃止となっており、あと新ＳＴＡＲＴ条約の継続どうなるのか、再交渉はどうなのか、見通しは立っていない。ですから、多国間でも二国間でも軍縮外交、頓挫している。この結果どういうことになったかというと、国際安全保障が高コスト均衡に陥っていて、本来もっと低コストで同じような安心、安定の安全保障の均衡点というのを模索することができると思いますけど、非常に高コストになっている。
○茂木国務大臣 まず、今御質問がありました賢人会議のことについてでありますが、昨年十月に外務省に提出されました核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の議長レポートにおいては、新ＳＴＡＲＴが二〇二一年に失効する前に五年間延長することや、核軍備管理及び戦略的安定性に関する米ロ間の対話が進展することの重要性について言及がなされたところであります。
それでは次に行きますが、新ＳＴＡＲＴの問題です。 この新ＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減条約の延長の問題ですが、現在、米ロ両国間の協議の現状、どうなっているのか、説明していただけますか。
今、新ＳＴＡＲＴについて、注視をしているという御発言だったんですが、私は、もっと日本は積極的にこれに関与していくべきだというふうに思うんですね。もし新ＳＴＡＲＴが延長されないということになると、戦略核のレベルでもたがが外れて軍拡競争が始まりかねない、こういうことであります。
それから、現状のままですと、新ＳＴＡＲＴ条約も延長されないまま失効する可能性が私は高いというふうに思っています。そうなれば、戦略核レベルでも軍拡競争が始まる。つまり、核軍縮の今大きな瀬戸際の段階、これをやはり何とかしなければいけない。
一方で、二〇二一年には、いわゆる新ＳＴＡＲＴの期限という問題がある。これについて、少しでもそれが再延長できるように、できれば二国間だけではなくて多国間のものになっていくようにということへつなげれるかどうかというのが問われているわけです。
そうしますと、ＳＴＡＲＴの条約の対象となるＩＣＢＭではなくなるんじゃないかと思いますが、新ＳＴＡＲＴで定義する弾道ミサイルはどういうものなのか。これについて防衛省の見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君） この米ロの新ＳＴＡＲＴは、核軍縮の中で非常に重要な条約でございまして、委員おっしゃるように、二〇二一年から合意があれば二六年二月までの延長が可能ということでございますので、少なくとも二六年の二月までの延長が、これなくなると、この数十年の間で初めて何も枠組みがなくなってしまうということになりかねませんので、日本としてはアメリカとしっかりと意見交換をしていきたいと思っております
これは、米ロ間の新ＳＴＡＲＴ条約、新戦略兵器削減条約の期限切れのことでございまして、これが二〇二一年に期限切れとなります。今後、好ましい方向としては、できれば水準の高い更なる新々ＳＴＡＲＴ条約を交渉してもらうということであると思いますけれども、せめて単純延長はする必要があると思います。それは、私としてそういうふうに申し上げたいと思います。
今委員が御指摘されました新ＳＴＡＲＴ条約、これは二〇二一年の二月で期限を迎えるということになりますけれども、ただ、その後、米ロ間の核軍縮における重要な進展というものがどうなるかというのは、お互いの国の状況にもよりますけれども、延長という可能性もございますので、全般的な枠組みとしては今後の米ロ間の動きを注視していきたいと思っております。
○大野元裕君 副大臣、二〇二一年、再来年以降はＳＴＡＲＴが期限切れになります。それ以降は、中距離弾道ミサイルを含め、全ての弾道ミサイルについて米ロの間ですら縛るもの、なくなります。これからその議論が相当出てくるはずです、中国なども含めて。
○大野元裕君 ＩＮＦ全廃条約に関して、ロシア側の報道での主張すら言えないのに、ＳＴＡＲＴ条約の延長について今言及されました。その可能性、妥当性について教えてください。
世耕大臣は、Ｊ―Ｓｔａｒｔ構想というようなことも唱えられておられますけれども、まさにＯ―Ｓｔａｒｔ構想、大阪、Ｏ―Ｓｔａｒｔ構想などにつなげていくアイデアもあるんではないでしょうか。 万博の効果がより広域に広がり、持続的な発展に結び付けられるかどうか、これが大切な鍵になってくると思います。経産大臣のお考え、いかがでございましょうか。
中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の遵守そして維持、及び新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴの履行をこれ表明をしております。今回のＮＰＲにおいて、米国は現実の安全保障環境を踏まえた上で核兵器等の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットをすることを表明するとともに、ＮＰＴの規定を遵守し、ＮＰＴ体制の強化に取り組むことをこれも確認しているわけでございます。
これに対しては、日本の外務省も、両国の戦略核戦力は大幅に減少することになった、核軍縮の観点からも非常に好ましい動きであったと評価されていて、もう少し言えば、ＳＴＡＲＴ、このプロセスの結果、冷戦期の約六〇％に戦略核弾頭の数が縮減されるということになったということです。
これを踏まえて、新ＳＴＡＲＴを交渉締結し、あるいは核セキュリティーサミットを主導しました。そしてオバマ大統領は、二〇一三年にはベルリン演説におきまして、最大三分の一の配備戦略核弾頭の削減及び戦術核の大幅削減に向けたロシアとの交渉の推進を提唱しました。こうした取り組み自体は、まず、評価しています。